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助成金案内

助成金情報

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

 

■「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第2回助成

事業主体 中央共同募金会
助成対象 【短期助成】
●対象団体
2024(令和6)年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、災害ボランティアセンター等が設置された(または設置が見込まれる)地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域(全国)での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(以下、NPO法人)、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、別添応募要項の要件にあてはまる非営利団体


【中期助成】
●対象団体
2024(令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、災害ボランティアセンター等が設置された(または設置が見込まれる)地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が2 次避難をされている地域(全国)での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(以下、NPO法人)、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社
団法人等であって、別添応募要項にあてはまる非営利団体
募集期間 短期助成: 2月16日(金)〜3月4日(月)23:59
中長期助成: 2月16日(金)〜3月15日(金)23:59
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■第36回 地域福祉を支援する「わかば基金」

事業主体 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
助成対象 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。

●募集部門
1.支援金部門
2.PC・モバイル端末購入支援部門
1つのグループからの両部門への申請は不可。


●支援対象(両部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人


●支援内容・金額
1.支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・1グループにつき、最高50万円
・20グループほどを予定
【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2.PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
・1グループにつき、最高10万円を補助
・30グループほどを予定
【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など
募集期間 〆切 4/26(金)必着(郵送のみ)
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■“こども食堂”応援プロジェクト2024年度助成

事業主体 公益社団法人 オリックス宮内財団
助成対象 ●助成内容
(1)子ども食堂の運営に対する助成(上限30万円)
⇒年間の運営に必要な食費や会場の賃借料等を助成。
(2)子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成
⇒子ども食堂の開設拡充に必要な備品(食器や調理器具、家具等)の購入費用を助成。
※(1)(2)は併願可能

●対象団体
こども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体。
・こども食堂を特定の場所で月1回以上開催すること
・過去にオリックス宮内財団から助成金を2回以上受けていないこと
・子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること
・団体固有の口座を有していること
・非営利団体として子ども食堂を運営していること
・子ども+保護者の人数が参加者人数の50%以上を占めること
・主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること
募集期間 3/1(金)〜4/30(火)
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■2024年度 地域づくり・街づくり支援事業

事業主体 一般社団法人 近畿建設協会
助成対象 1.支援対象事業
地域づくり・街づくりに資する事業等として下記事業について支援を行います。
1) 地域の活性化に資する事業
2) 地域の環境保全に資する事業
3) 地域の安全・安心に資する事業

※ただし次の内容の活動は支援対象外となります。
@ 特定の個人、法人等の営利を目的とする活動
A 自らの団体の活動を企画又は運営するための活動
B 特定の人々や団体等を対象とした活動
C 慣例的な行事(地域の祭り・歴史ウォーク・キャンプ・展示会・コンサート・ハイキング等)及び行政関係行事等の活動
D 物品等の購入・販売を目的とする活動
E 公的機関(行政等)が実施すべきと判断される活動
F 保健、医療、社会福祉に関する活動


2.支援対象者
福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・三重県(木津川流域及び熊野川流域)において活動を行うNPO法人又は同等と認められる市民活動団体及び近畿の風景街道に属する活動団体とします。
募集期間 〆切 3/19
Web申込:17:00まで
郵送申込:当日消印有効
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■令和6年能登半島地震(2024年1月発生)に関わる支援活動

事業主体 日本財団
助成対象 ●対象団体
NPO法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人または株式会社等営利組織ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。


●対象の事業
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業(炊き出し、家財搬出、土砂撤去等)
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動(重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等)
・要配慮者(障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等)に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
※すでに活動が終了している場合は対象となりません


●対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費
募集期間 募集期間:第1期 1/31まで 第2期 2/29まで 第3期 3/31まで 申請書をメールにて提出
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■被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユースに対する支援

事業主体 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
助成対象 ●助成対象
被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターなどから、災害ボランティア派遣要請が出された災害に取り組むユースグループ 15歳以上(中学生不可)35歳未満が8割以上を占めるグループ(2名以上)

●助成内容
旅費・食費・活動に必要な備品などを助成。
募集期間 ボランティア活動最終実施日から1か月以内に メール申請
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●相談・受付窓口●
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