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平日 9:00〜17:30

助成金案内

助成金情報

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

 

■第17回TOTO水環境基金

事業主体 TOTO株式会社
助成対象 詳細は下記URLよりご確認ください
募集期間 2021年9月2日(木)〜10月18日(月)(当日消印有効)
詳細 リンク先へ移動
 

■2022年度公募助成

事業主体 公益財団法人JR西日本あんしん社会財団
助成対象 1.助成対象活動
以下に掲げるテーマに沿った活動とします。

事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動(自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等)又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア(グリーフケア等)や身体的ケア(リハビリテーション等)に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動

特別枠 上記活動のうち、東日本大震災及び平成 30 年 7 月豪雨(西日本豪雨)による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。


◆上記テーマにおいて、地域コミュニティ形成に向けた新たな仕組みづくりや関係づくりなど、地域における連携やつながりを重視する活動も歓迎します。
◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。
◆ここでいう事故とは、交通事故(鉄道事故、道路交通事故(自動車・自転車・歩行者事故)等)のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。
◆学会や論文発表を目的とする取り組みは当財団の公募助成(研究助成)で応募ください。
◆実際の採択テーマについては、当財団ホームページ掲載の毎年 3月中旬頃のプレスリリース「公募助成(活動・研究)助成先(活動団体・研究者)が決定」を参照してください。

◆継続助成について
前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な活動が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。(同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします)
◆AED訓練器等助成事業との重複申請について
当財団のAED訓練器等助成事業にも申請することは可能ですが、公募助成で申請する活動内容がそれに類似している場合は重複して採択はされません。AED訓練器等助成事業にも申請する場合は活動内容の違いを明確にしてください。
◆特別枠について
・東日本大震災及び平成 30 年 7 月豪雨(西日本豪雨)による災害の被災者には、柔軟かつ長期的な支援が必要であることを踏まえ、被災者支援を継続的に実施していくために特別枠を設定し、助成金を確保したうえで、特に募集します。
なお、東日本大震災の特別枠については、設定 10 年目となる今回の募集を以って最後とさせていただきます。
・特別枠であることから、上記記載の継続助成の回数等に拘らず助成を行いますが、被災地や被災者の現在のニーズに即した活動を実施するように心掛けてください。また、当該活動を行うことで被災地の復旧・復興活動に混乱等を招くことがないように、的確に情報収集を行
ってください。
・義援金募集(募金活動等)、救援物資の購入・送付活動は助成対象となりません。
2.助成対象団体(応募資格)
以下に掲げる(1)又は(2)の条件を満たす団体を助成対象とします。

(1)以下の条件を全て満たす団体

@ 近畿2府4県(京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)に拠点のある非営利の民間団体(法人格の有無は問いません。)で、同エリアで活動を行う団体。ただし、特別枠応募の場合は近畿 2 府 4 県での活動の有無は不問。
※特別枠である平成 30 年 7 月豪雨(西日本豪雨)による災害については広島県及び岡山県に拠点のある非営利の民間団体も対象とします。

A 募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体
(特別枠への応募の場合は不問とします。)

(2)上記(1) @及びAの条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体
注:応募後において(1)@の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。
募集期間 2021 年 10 月 1 日(金)〜2021 年 11 月 15 日(月)必着
詳細 リンク先へ移動
 

■2022 年度日本郵便年賀寄付金

事業主体 日本郵便株式会社
助成対象 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、
かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象と
します。
表 1 お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又は
これらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的
研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う
事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の
応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止
を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興の
ための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の
援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範
かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全を
いう。)を図るために行う事業

詳細は下記のURLよりご確認ください。
募集期間 2021年9月13日(月)〜同年11月5日(金)
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■令和4年度「キリン・福祉のちから開拓事業」

事業主体 公益財団法人キリン福祉財団
助成対象 1.助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
2.助成対象とならない事業
(1)活動が全国もしくは広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業。
(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(3)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申し込み団体と運営団体が異なる)事業。
(5)物品購入のみの事業申し込み(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。
3.助成対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。
募集期間 令和3年9月10日(金)〜10月31日(日) 当日消印有効
※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。
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■令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」

事業主体 公益財団法人 キリン福祉財団
助成対象 1.助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸など)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動(障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。
2.助成対象とならない事業
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。
3.助成対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。
募集期間 令和3年9月10日(金)〜10月31日(日) 当日消印有効
※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。
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■令和3年度大阪府環境保全活動助成 補助事業(第3次募集)

事業主体 大阪府
助成対象 1 補助の対象となる事業
補助の対象となる事業は、「脱炭素・省エネルギー」、「資源循環」、「全てのいのちの共生」、「健康で安心な暮らし」、「魅力と活力ある快適な地域づくり」につながり、成果が広く府民に還元される次に掲げる活動として、以下(1)から(3)に該当する事業です。

(1)実践活動
 広く府民の参加を得て行う、または広く府民へ活動の普及が期待される地球温暖化防止活動や環境美化活動その他環境保全に関する実践活動

(2)教育啓発活動
 広く府民を対象とする環境イベントの実施や学習会の開催、その他環境保全に関する啓発及び知識の普及活動

(3)調査研究活動
 (1)または(2)の活動の推進に資する調査研究活動

*ただし、次に該当する事業は対象になりません。
 (a)国または地方公共団体等から補助金を受けるもの
 (b)団体が事業の実施主体(主催)となっていないもの
 (c)団体の組織の運営・維持を主たる目的とするもの
 (d)過去3年間において本補助事業に採択された後、中止、または廃止した事業と同様の事業
   (天災地変その他補助を受けようとする団体の責めに帰することのできない事由によるものと知事が認める場合を除く)
  
*申請内容をもとに補助対象団体を選定します。

2 補助の対象となる団体
 補助金を受けることができる団体は、次の要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的にしている団体は対象になりません。
  (1)主として府内で活動していること。
  (2)定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
  (3)独立した経理の機能が確立していること。
  (4)代表者が明らかであること。
  (5)団体の本拠としての事務所を府内に有すること。(特定の事務所を持たない団体は、代表者の住所等を事務所とみなすことができます。)
  (6)団体の構成員が、次に該当する者でないこと。
    ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員もしくは大阪府暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号)第2条第4号に規定する暴力団密接関係者
    イ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者  
    ウ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者
募集期間 2021年11月1日〜2021年12月15日(消印有効)
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■2022年度 社会福祉助成事業

事業主体 公益財団法人 日本社会福祉弘済会
助成対象 【研修事業】
@対象事業
〇福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
〇地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
A対象経費
〇講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
【研究事業】
@対象事業
〇福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
〇社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
A対象経費
〇研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
募集期間 2021年11月1日〜2021年12月15日
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■2022 年 度 活 動 助 成

事業主体 公益財団法人JR西日本あんしん社会財団
助成対象 .助成対象活動
以下に掲げるテーマに沿った活動とします。

事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動(自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等)又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア(グリーフケア等)や身体的ケア(リハビリテーション等)に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動

特別枠:上記活動のうち、東日本大震災及び平成 30 年 7 月豪雨(西日本豪雨)による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。


◆上記テーマにおいて、地域コミュニティ形成に向けた新たな仕組みづくりや関係づくりなど、地域における連携やつながりを重視する活動も歓迎します。
◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。
◆ここでいう事故とは、交通事故(鉄道事故、道路交通事故(自動車・自転車・歩行者事故)等)のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。
◆学会や論文発表を目的とする取り組みは当財団の公募助成(研究助成)で応募ください。
◆実際の採択テーマについては、当財団ホームページ掲載の毎年 3月中旬頃のプレスリリース「公募助成(活動・研究)助成先(活動団体・研究者)が決定」を参照してください。
募集期間 2021 年 10 月 1 日(金)〜2021 年 11 月 15 日(月)必着
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■2021年度子どもの未来助成

事業主体 公益財団法人 葉田財団
助成対象 助成内容
(1)2021年度の助成金の概要
一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)、愛知県、大阪府、兵庫県、三重県に所在する児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人が、前記1.の事業の趣旨に沿った活動、設備等の充実に必要な資金を助成します。1施設あたりの助成金の上限は100万円とし、助成金の総額は2000万円とします。
(2)助成の対象となる時期
2021年4月から2022年3月末の間の事業
(3)助成についてのご留意事項
・個別の助成金額は、この法人に設置される選考委員会に於いて、応募内容等を勘案して選考を行い、理事会において最終決定します。
・助成金には交付式へのご出席時の交通費を含みます。
 ※状況により開催をしない可能性もございます。
・助成金は、年1回交付いたします。後記8.助成金の交付をご参照ください。
・採否の結果にかかわらず、応募資料は返却いたしません。
・事業が途中で中止された場合や、助成金の使途に不明な点が発見された場合、報告書提出など助成対象の義務が履行されない場合、理事会の決定により、すでに支払われた助成金の返還を求める場合があります。
・審査の経緯や採否の理由は、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
・応募資料に関する個人情報の取り扱いに関しましては、この法人の「プライバシーポリシー」に準じます。
募集期間  2021年8月中旬〜10月31日(日)17:00まで 
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■1 ≪福祉車両≫ 2 ≪活動助成金≫ 寄贈先

事業主体 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団
助成対象 【福祉車両】
・車椅子のままで乗降可能なスロープ付き「ミニバン」または、施設利用者の送迎用に使用する「ミニバン車」のどちらかとします。
・メーカー・車種は車いす対応のタイプについては、「ニッサン:セレナ」といたします。
・送迎用の車両については、「ホンダ:ステップワゴン」とします。
・車体の色は白色系といたします。
・車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。
・施設の名称やロゴを貼る場合は、寄贈を受ける法人の負担でおこなってください。
・当財団の負担する範囲は、車体価格、登録に要する法定諸費用(税金・保険等)、基本的付属品(フロアマット・バイザー)、寒冷地仕様(4WD)とします。
・希望ナンバー手数料、テレビ、オーディオ、カーナビ、バックモニター、ETC装置、ドライブモニター、オートドア等を希望する場合は寄贈を受けた法人の負担となります。
(ディーラーと法人の直接契約)
・納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団がおこない、車両名義は寄贈を受ける法人名とします。
・納入時期は令和4年3月を予定しています。
【活動助成金】
・障害者福祉、高齢者福祉、環境問題、児童教育、国際交流、地域防犯、被害者救済等の活動を主たる事業としておこなっている法人とし、個人での応募はできません。
・法人格は、福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等とします。
・助成金は1法人50万円とします。
・助成金の使途は、事業費、施設の環境整備、バリアフリー対策、生産活動の拡充等に充てるものとし、申請時に品名、金額を具体的に記入していただきます。
ただ単なる資金繰りは対象となりません。
・助成金を受け取ったのち、設置または購入した物品・装置の写真と支払証拠書類(領収書)等を提出していただきます。
・助成金の送金は令和4年2月上旬を予定しています。
募集期間 令和3年7月20日から令和3年9月30日迄とします。
(9月30日の消印有効)
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■2021年度地域貢献助成

事業主体
助成対象 1.助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のすべてに該当する団体を対象とします。

(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2021年8月20日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
※直近の過去5年以内(2016年〜2020年)に3回助成を受けた団体
※過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(現在助成団体を除く)


2.助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
募集期間 2021年8月20日(金)〜9月30日(木)
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■認知症とともに生きるまち大賞

事業主体 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
助成対象 認知症の人がいきいきと暮らせるための活動を行っている団体やグループなどの取り組みを募集します。自治体や法人の活動から、友人・知人でつくるグループの活動まで、規模や活動のカタチは問いません。自薦・他薦どちらでも。
募集期間 2021年9月15日(必着)
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■2022年度 公募助成

事業主体 公益財団法人熊西地域振興財団
助成対象 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
募集期間 2021年8月23日(月)〜2021年11月30日(火)必着
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■社会貢献者表彰

事業主体 公益財団法人社会貢献支援財団
助成対象 1. 目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

2. 対象功績区分と内容
精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績
募集期間 2021年 10月31日(必着)
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■2021年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成

事業主体 公益財団法人SOMPO福祉財団
助成対象 <1>募集地域
西日本地区(以下の都道府県)

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・
大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

<2>助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(インターネット申請が可能な団体)

<3>助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2023年3月末までに完了する事業が対象です。
募集期間 2021年9月1日(水)〜10月8日(金)
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■2022年度安全事業に関する助成の募集

事業主体 公益財団法人日工組社会安全研究財団
助成対象 募集の趣旨
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
募集期間 事業募集期間 2021年9月1日(水)〜同10月15日(金)
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■2021 年度 がん患者在宅療養支援事業

事業主体 社会福祉法人読売光と愛の事業団
助成対象 【助成対象】地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポートなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、営利目的でなく、おおむね3年以上継続して活動していること。みとりなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外がいても可。
募集期間 2021 年 10 月 30 日必着
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■第19回 読売福祉文化賞

事業主体 社会福祉法人読売光と愛の事業団
助成対象 社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、
社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づく
りの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
募集期間 2021.9.30 当日消印有効
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■2021年度 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

事業主体 公益財団法人住友生命健康財団
助成対象 ●助成対象プロジェクト
助成の対象となるプロジェクトの枠組みは、次の2種類です。
【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ


●助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
募集期間 2021年8月23日(月)〜 9月22日(水) 必着
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■令和4年度 「花博自然環境助成」事業

事業主体 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会
助成対象 応募対象者
公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
特定非営利活動法人(NPO)
人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
(研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。)
※ 日本国内に活動の場を有する団体であること。
※ 応募しようとする事業の実施者であること。
※ 営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※ 応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※ 国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
※ 特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
※ 同じ事業について、令和元年度〜令3年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※ 一団体につき一件の応募とします。
※ 国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。
募集期間 令和3年8月2日(月)〜令和3年9月10日(金)(当日消印有効)
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■2021年度(第4回)子ども支援活動助成

事業主体 公益財団法人大和証券福祉財団
助成対象 応募課題
子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
<助成対象の活動例>
1.子どもの居場所づくり活動(環境改善)
2.子どもの学習支援活動
3.貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)
4.育児放棄や子どもの虐待防止活動

応募資格
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

※活動実績が5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第28回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
募集期間 2021年8月1日(日)〜9月15日(水)(当日消印有効)
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■第28回ボランティア活動助成

事業主体 公益財団法人大和証券福祉財団
助成対象 応募課題
1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2018年度以降(第25回〜27回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。
2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等

応募資格
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
募集期間 2021年8月1日(日)〜9月15日(水)(当日消印有効)
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■「2022年度ヤマト福祉財団助成金」

事業主体 公益財団法人ヤマト福祉財団
助成対象 (1)募集内容 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
@ 助成金額 50万円〜上限500万円 
A 助成件数 30件程度
B 助成対象事業 ※1
  ○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
  ○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
  ○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
 ※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
(2)応募要件 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
@ 厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額16,369円以上(就労継続支援A型事業所は
78,975円以上)※2を 支給していること
 ※2 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
    年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
    どちらかで試算した月額平均給料が16,369円以上(就労継続支援A型事業所は78,975
円以上)支給していれば可
A 2020年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
B 2022年4月以降に開始し、2023年2月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
C 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)
D 助成対象となる事業所・施設
  ○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
   生活介護事業所・地域活動支援センター
  ○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
募集期間 2021年10月1日から2021年11月30日まで
(当日消印有効
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■2022 年度 日本万国博覧会記念基金 (EXPO‘70 FUND) 助成事業募集

事業主体 【事業の対象となる活動】
1970 年万博の理念を継承し「日本万国博開催の意図」(※)の趣旨に適った活動を対象とします。
国際相互理解の促進に資する活動
@ 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
A 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動(注)
注 学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を
対象とします。
・自然科学の基礎的な研究に係る国際会議(主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外)
・小規模のワークショップでも申請できます。
・学術関連の国際会議は、複数年度助成事業の申請はできません。
以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・2025 年大阪・関西万博(以下「2025 年万博」という。)の成功に貢献すべく、2025 年万博に
向け、1970 年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動
・SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲット 4.1〜4.7 に該当する活動
※「日本万国博開催の意図」について、詳しくは当協会ホームページをご覧ください。

【助成の対象となる事業の条件】
(1) 1970 年万博の理念を継承し、「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った国際相互理解の促
進に資する事業であること
(2) 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
(3) 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
(4) 日本との関係が認められる事業であること
(5) 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること
(6) 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であ
ること(助成の効果があると当協会が判断する場合を除く)
(7)事業者の経常運営とみなされない事業であること
(8)申請額が総事業予算の5%を超える事業であること
(9)単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること
(10)宗教活動又は政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること
(11)基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること
(12)個人が実施する事業であるとみなされない事業であること


※不採択となる事例(抜粋)
複数年度助成事業、単年度助成事業共通
・国際性を伴わない事業
・予算書がない等、予算状況が不明な事業
・助成金が無くても収支の均衡が取れている事業(採択されると利益が出る事業)
・参加費や入場料が収入に計上されておらず、実際には利益が出ると判断される事業
・実施期間が助成対象期間外の事業
・助成金を備品購入に充当する事業
・自然科学の基礎的な研究以外の国際会議
・助成金申請額が総事業費の 5%以下の事業
単年度助成事業のみ
・施設の建設及び整備事業(複数年度助成事業では申請できます)
助成対象 【事業の対象となる活動】
1970 年万博の理念を継承し「日本万国博開催の意図」(※)の趣旨に適った活動を対象とします。
国際相互理解の促進に資する活動
@ 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
A 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動(注)
注 学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を
対象とします。
・自然科学の基礎的な研究に係る国際会議(主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外)
・小規模のワークショップでも申請できます。
・学術関連の国際会議は、複数年度助成事業の申請はできません。
以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・2025 年大阪・関西万博(以下「2025 年万博」という。)の成功に貢献すべく、2025 年万博に
向け、1970 年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動
・SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲット 4.1〜4.7 に該当する活動
※「日本万国博開催の意図」について、詳しくは当協会ホームページをご覧ください。

【助成の対象となる事業の条件】
(1) 1970 年万博の理念を継承し、「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った国際相互理解の促
進に資する事業であること
(2) 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
(3) 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
(4) 日本との関係が認められる事業であること
(5) 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること
(6) 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であ
ること(助成の効果があると当協会が判断する場合を除く)
(7)事業者の経常運営とみなされない事業であること
(8)申請額が総事業予算の5%を超える事業であること
(9)単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること
(10)宗教活動又は政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること
(11)基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること
(12)個人が実施する事業であるとみなされない事業であること


※不採択となる事例(抜粋)
複数年度助成事業、単年度助成事業共通
・国際性を伴わない事業
・予算書がない等、予算状況が不明な事業
・助成金が無くても収支の均衡が取れている事業(採択されると利益が出る事業)
・参加費や入場料が収入に計上されておらず、実際には利益が出ると判断される事業
・実施期間が助成対象期間外の事業
・助成金を備品購入に充当する事業
・自然科学の基礎的な研究以外の国際会議
・助成金申請額が総事業費の 5%以下の事業
単年度助成事業のみ
・施設の建設及び整備事業(複数年度助成事業では申請できます)

【対象】
次の条件に適合する国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
(1)事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
※複数年度助成事業については、申請事業に関連する活動実績を 1 年以上有する団体であること
(2)次の各号に適合しない団体であること
@ 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
A 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
B その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※個人及び営利法人の申請は対象外です。
※営利法人自体からの申請は受付けしませんので、ご注意ください。なお、営利法人であっても、
事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は対象となります。
※実行委員会等の任意団体での申請は、2021 年 6 月 30 日以前に組織した団体を対象とします。
当該申請のために組織されたとみなされる団体は対象外とします。
※国及び地方公共団体が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外とな
ります。ただし、国や地方公共団体から主催や共催の名義使用が条件の助成金を受けるのみの
事業等は、実質的に実施しているとみなしません。
募集期間 2021 年 9 月 1 日(水)〜2021 年 9 月 30 日(木)(当日消印有効)
(注)受付期間終了後は理由の如何を問わず受理しません。
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●相談・受付窓口●
門真市社会福祉協議会

受付時間 平日9:00〜17:30
(12:00〜12:45は除く)

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