門真市社会福祉協議会ホームページ

メニュー

平日 9:00〜17:30

助成金案内

助成金情報

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

 

■2020年度子どもの未来助成事業

事業主体 公益財団法人 葉田財団
助成対象 1.事業の趣旨
この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、もって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として、公益財団法人葉田財団(以下、「この法人」とします。)が実施する事業です。この目的に沿った優れた事業を行う児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の募集を行います。

2.助成内容
(1)2020年度の助成金の概要
東京都、大阪府、兵庫県、及び三重県に所在する児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人が、前記1.の事業の趣旨に沿った活動、設備等の充実に必要な資金を助成します。1件あたりの助成金の上限は100万円とし、助成金の総額は2000万円とします。
(2)助成の対象となる時期
2020年4月から2021年3月末の間の事業
募集期間 2020年8月中旬〜9月30日(水)17:00まで ※当財団ホームページをご確認ください。
詳細 リンク先へ移動
 

■令和3年度「キリン・福祉のちから開拓事業」

事業主体 公益財団法人キリン福祉財団
助成対象 1.助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

2.助成対象とならない事業
(1)活動が全国もしくは広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業。
(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(3)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(5)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

3.助成対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和3年4月1日現在の満年齢とします。
募集期間 令和2年9月7日(月)〜10月31日(土) 当日消印有効
詳細 リンク先へ移動
 

■令和3年度「キリン・地域のちから応援事業」

事業主体 公益財団法人 キリン福祉財団
助成対象 1.助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液等)も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生等の活動を応援します。
【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂等)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸等)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動(障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティ等)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

2.助成対象とならない事業
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。
3.助成対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和3年4月1日現在の満年齢とします。
募集期間 令和2年9月7日(月)〜10月31日(土) 当日消印有効
詳細 リンク先へ移動
 

■2021 年度日本郵便年賀寄付金 配分申請

事業主体 日本郵便株式会社
助成対象 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、
かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象と
します。
お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
募集期間 2020 年 9 月 14 日(月)〜同年 11 月 6 日(金)
詳細 リンク先へ移動
 

■2021年度公募助成

事業主体 公益財団法人JR西日本あんしん社会財団
助成対象 1.助成対象活動
【活動助成テーマ】
事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動(自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等)
又は
事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア(グリーフケア等)や身体的ケア(リハビリテーション等)に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動

特別枠
上記活動のうち、東日本大震災及び平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。

◆上記テーマにおいて、地域コミュニティ形成に向けた新たな仕組みづくりや関係づくりなど、地域における連携やつながりを重視する活動も歓迎します。
◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。
◆ここでいう事故とは、交通事故(鉄道事故、道路交通事故(自動車・自転車・歩行者事故)等)のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。
◆継続助成について
前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。
(同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします) ※特別枠にはこの制限はありません

2.助成対象団体(応募資格)
以下に掲げる(1)又は(2)の条件を満たす団体を助成対象とします。

【対象団体】
(1)以下の条件を全て満たす団体
1.近畿2府4県(京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)に拠点のある非営利の民間団体(法人格の有無は問いません)
※特別枠である平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による災害に関する被災地・被災者支援活動については広島県及び岡山県に拠点のある非営利の民間団体も対象とします。
2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体
(特別枠への応募の場合は不問とします)
(2)上記(1)1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体
注:応募後において(1)1の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。
募集期間 2020年10月1日(木)〜11月16日(月) (厳守)
詳細 リンク先へ移動
 

■2021年度笹川科学研究助成募集

事業主体 公益財団法人日本科学協会
助成対象 【学術研究部門】
(助成対象となる研究)
人文・社会科学および自然科学(数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く)に関する研究を対象とします。
その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。
(対象者)
2021年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。
但し『海に関係する研究』については、雇用形態を問いません。

【実践研究部門】
A 教員・NPO職員等が行う問題解決型研究
学校、NPOなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
B 学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。 また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。

(対象者)
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。

なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
募集期間 2020年9月15日(火)10:00 から 2020年10月15日(木)23:59 まで

締切間際は、WEBシステムが混み合いますので、お早めの登録・申請をお願いいたします。
詳細 リンク先へ移動
 

■「阪神阪急 未来のゆめ・まち基金」第12回助成プログラム

事業主体 阪急阪神ホールディングス グループ
事務局:大阪ボランティア協会
助成対象 阪急阪神沿線を活動フィールドとし、設立から3年以上経過する非営利の市民団体
※詳細は募集要項をご確認ください。
募集期間 2020年9月1日(火曜日)〜10月16日(金曜日) ※消印有効、持込不可
詳細 リンク先へ移動
 

■社会福祉活動推進のための2020年度助成事業

事業主体 公益財団法人愛恵福祉支援財団
助成対象 助成対象
社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規
模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開
拓的な事業活動に対し助成します。
募集期間 2020(令和2)年9月15日〜11月15日
詳細 リンク先へ移動
 

■2020年地域貢献助成

事業主体 こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
助成対象 【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のすべてに該当する団体を対象とします。

(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2020年9月4日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、

〇次の場合は助成対象外となります。
1.直近の過去5年以内(2015年〜2019年)に3回助成を受けた団体
2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(昨年助成団体を除く)
3.当会より2020年1月から助成を受け、助成対象活動期間を2021年1月以降に延長した団体
〇次の1〜3のような団体は対象となりません。
1.宗教活動や政治活動を行う団体
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある団体
3.反社会的勢力および反社会勢力と関係すると認められる団体

【助成対象活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

〇重視する活動
1.広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
2.地域に密着し継続して取り組む活動
3.助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
4.(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
5.(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
(注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

〇次の1〜5のような活動は対象となりません。
1.花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3.一過性のイベントとして行われる活動
4.調査研究、書籍等の出版・発行
5.その他「こくみん共済 coop 地域貢献助成」としてふさわしくないと認められる活動
募集期間 2020年9月4日(金)〜10月6日(火) 当日メール送信・消印有効
詳細 リンク先へ移動
 

■令和3年度 「花博自然環境助成」事業の公募

事業主体 公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会
助成対象 応募対象者
●公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
●特定非営利活動法人(NPO)
●人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
(研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。)
※ 日本国内に活動の場を有する団体であること。
※ 応募しようとする事業の実施者であること。
※ 営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※ 応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※ 国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
※ 特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
※ 同じ事業について、平成30年度〜令和2年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※ 一団体につき一件の応募とします。
※ 国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。
募集期間 令和2年8月3日(月)〜令和2年9月11日(金)(当日消印有効)
詳細 リンク先へ移動
 

■第5回未来応援ネットワーク事業

事業主体 独立行政法人福祉医療機構
助成対象 事業A(上限300万円)
●対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体(以下「法人等」という。)
ア 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
イ NPO法人(特定非営利活動法人)
ウ 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体 ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降 5 年間を経過しない法人等
●対象となる事業
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。)として募集いたします。なお、令和 3 年度以前から実施
する既存の事業については拡大や改善を行うものを対象とします。一団体につき、一事業の申請(※)としてください。なお、事業A及び事業Bの同時申請は不可とします。また、今回事業Aで採択された場合は、次回以降、事業Bへの申請は不可とします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成(以下、「他の助成等」という。)を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とします。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。

事業B(上限30万円または100万円)
●対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体(以下「法人等」という。)であって、過去に未来応援ネットワーク事業(第 4 回未来応援ネットワーク事業Bを除く)の支援を受けたことがなく、設立後おおむね 5 年以内の法人等又は新規
事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等
ア 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
イ NPO法人(特定非営利活動法人)
ウ 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体
ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降 5 年間を経過しない法人等
●対象となる事業
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。)として募集いたします。一団体につき、一事業の申請(※)としてください。なお、事業A及び事業Bの同時申請は不可とします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成(以下、「他の助成等」という。)を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とします。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。
募集期間 令和2年8月24日(月)〜令和2年10月2日(金)17:00メール必着
詳細 リンク先へ移動
 

■2021年度公募助成「非営利団体の活動を助成する事業」

事業主体 公益財団法人熊西地域振興財団
助成対象 大阪府内で活動する民間非営利法人、任意団体等に助成金を交付する。地域活性化につながる取り組みとして、例えば病児保育を提供する団体、高齢者の社会参加を推進する団体、障害者の自立支援をする団体、貧困な子どもたちへの学習支援をする団体などに対して、公募によって申請を受け付け、選考委員会の選考に基づき資金助成を行う。
また、商業施設などと連携して、財団が商業施設等と連携して民間非営利法人、任意団体等に対して無償で活動紹介やイベントなどのスペースを提供する取り組みを通じて、民間非営利法人等と地域住民との交流を促進する。

※スペースを提供する取り組みについては、大阪府内で活動する上述の団体が、地域住民に対する事業説明、報告、支援者への感謝の集いなどを実施する際の会場借り上げの支援を行います。
協力していただく施設の無償提供の仲介をするケースと、申請団体が予約した有償施設(大阪ボランティア協会、門真市市民公益活動支援センターなど)の借り上げ費の補助を行うケースがあります。
募集期間 令和2年8月24日(月)〜11月30日(月)※必着
詳細 リンク先へ移動
 

■2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成

事業主体 公益財団法人SOMPO福祉財団
助成対象 1.対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2020年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

2.助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2022年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2020年4月1日〜2022年3月31日のものが対象です。
募集期間 2020年9月1日(火)〜10月9日(金)※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。
詳細 リンク先へ移動
 

■子どもたちの”こころを育む活動”

事業主体 公益財団法人 パナソニック教育財団
助成対象 対象となる活動
● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動

● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動

・自分に向かう“こころ” ・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ” ・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ” ・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※新型コロナウィルスの影響による今年度以降の一時的な休止、または、オンラインでの活動も対象です。
※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です。
募集期間 9月11日(金) 17:00 まで
詳細 リンク先へ移動
 

■スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム

事業主体 公益財団法人住友生命健康財団
助成対象 助成対象となる団体
・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で 2年以上の活動実績があること。

・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。
 なお、個人は対象になりません。

助成対象となる活動
助成の対象となるプロジェクトの枠組みは、次の2種類です。

【一般】〜地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる
       コミュニティスポーツ
【特定】〜心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況
      にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
募集期間 2020年8月25日(火)〜9月25日(金)必着
詳細 リンク先へ移動
 

■2010年度ヤマト福祉財団助成

事業主体 公益財団法人 ヤマト福祉財団
助成対象 (1)募集内容

@ 助成金額 50 万円〜上限 500 万円

A 助成件数 30 件程度

B 助成対象事業 ※1

○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業

○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業

○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

※ 1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

(2)応募要件

@ 厚生労働省が発表した平成 30 年度全国平均工賃額 16,118 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上)※2を支給していること

A 2019 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません

B 2022 年 2 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること

C 助成対象となる事業所・施設

○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター

○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

※ 2

年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)

年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)

どちらかで試算した月額平均給料が 16,118 円以上
(就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上)支給していれば可
募集期間 020 年 10 月1日(木)〜2020 年 11 月 30 日(月)
詳細 リンク先へ移動
 

■2020年度がん患者在宅療養支援事業

事業主体 社会福祉法人 読売光と愛の事業団
助成対象 【助成対象】地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポ
ートなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、営利目的でなく、おおむね3年以上継続
して活動していること。みとりなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポート
している患者にがん患者以外がいても可。
【助成内容】 1団体につき 50 万円、総額 250 万円の助成を予定。法人格の有無は問いません。
募集期間 2020 年 9 月 30 日(水)必着
詳細 リンク先へ移動
 

■第18回読売福祉文化賞

事業主体 社会福祉法人 読売光と愛の事業団
助成対象 社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、
社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づく
りの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
募集期間 2020/9/30まで当日消印有効
詳細 リンク先へ移動
 

■令和2年度(第27回)ボランティア活動助成募集

事業主体 公益財団法人 大和証券福祉財団
助成対象 1.応募課題
高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成29年度以降(第24回〜26回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。
地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等
2応募資格
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第3回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
募集期間 令和2年8月1日(土)〜9月15日(火)(当日消印有効)
詳細 リンク先へ移動
 

■新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援

事業主体 公益財団法人 JKA
助成対象 補助の対象となる事業
『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。

@新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
A新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
B新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

(例)
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動
・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等
募集期間 2021年3月31日(水)までを原則とします。
詳細 リンク先へ移動
 

■JT SDGs貢献プロジェクト 〜包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて〜

事業主体 公益社団法人日本フィランソロピー協会
助成対象 助成の対象となる団体
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 原則、法人(営利/非営利等の法人格は問わない)であること
(2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
(4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
助成の対象となる事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する
事業
「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業
募集期間
詳細 リンク先へ移動
 

■2020年度『調査・研究助成』

事業主体 公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団
助成対象 I.助成対象
●主たる研究者が近畿2府4県内に在住あるいは勤務し、その研究者が左記府県内で実施する調査および研究。
●福祉や保健の現場で活躍されている方の実践理論や研究会テーマなど。
●助成対象外:
平成30年度、2019年度に本助成を受けた個人またはグループ(いずれも共同研究者を含みます。)
過去に2回以上助成を受けた個人またはグループ(いずれも共同研究者を含みます。)
II.助成の概要
(1) 助成課題と助成金額
課題テーマは、4部門(A.福祉の向上 B.健康の維持・増進 C.分野横断的課題 D.福祉現場の創意工夫)から募集します。
「A.高齢者の福祉の向上」に役立つ実践的調査・研究
(テーマ例)
●高齢者の処遇やリスクマネジメントに関する調査・研究
●高齢者の自立、社会参加などの推進に関する調査・研究 等
限度額  100万円/件
「B.高齢者の健康の維持・増進」
(テーマ例)
● 高齢者の生活課題(摂食障害など)に対する実践的調査・研究
●高齢者の健康の維持増進や保健衛生に役立つ課題の調査・研究 等
限度額  100万円/件
「C.高齢者の多様なニーズに対応する分野横断的課題」
(テーマ例)
●高齢者に真にやさしい環境整備に関する調査・研究
●高齢者ニーズ対応型の社会システムの調査・研究 等
限度額  100万円/件
「D.福祉現場からの創意工夫された実践理論の調査・研究」
(テーマ例)
●現場実践ならではの事象に基づく調査・研究
●高齢者の福祉の増進に普遍的に役立つ調査・研究 等
限度額  100万円/件
※総限度額 750万円(2020年度助成金総額)
募集期間 令和2年7月1日(水)〜令和2年9月11日(金) 財団へ必着
詳細 リンク先へ移動
 

■ボランティアファンド 学生ボランティア支援事業

事業主体 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
助成対象 1 目的 社会福祉の増進に寄与する人材の育成を目的とし、社会的課題の解決など地域貢献 活動を行う学生の団体を支援します。

2 助成対象事業 社会的孤立、貧困、虐待など地域において社会的課題を抱えた人への支援活動、 調査研究活動、まちづくりの推進を図る活動、自然災害による被災者支援のボラン ティア活動、ほか社会福祉の増進に寄与する活動 テーマ例) ・地域の子どもの学習支援 ・不登校やひきこもりの居場所づくり ・認知症予防の取組み ・障がい者の外出支援 ・外国籍住民の日本語学習支援 ・食を通した地域づくり ・農業と福祉の連携 ・商店街の空き店舗を活用した地域活性化 など

3 応募資格 学生によって構成される団体で、次の要件をすべて満たしていること ・非営利団体 ・構成員の大半が大阪府内の学校に通学していること ・単位の取得を前提とした、学校のプログラムでないこと ・原則として過去2年以上の活動実績があること ・他団体からの助成を受けていないこと
募集期間 令和 2年4月1日〜令和 3年3月31日
詳細 リンク先へ移動
 

■地域助け合い基金 「コロナ禍対応助成」「共生社会推進助成」

事業主体 公益財団法人 さわやか福祉財団
助成対象 助成の対象活動と配分額等
地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。
活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。
1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。
◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)
コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額) 上限の目安 20万円
・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。
・2020年2月1日に遡った申請が可能です。 
コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円
・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可)
◎共生社会推進助成
地域の助け合いを維持・発展する活動
(新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等) 上限 15万円
・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可)
助成の対象団体(グループを含みます)
非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。
自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。
募集期間 「コロナ禍対応助成」「共生社会推進助成」 いずれも申請した活動が終了したのち1か月以内
詳細 リンク先へ移動

●相談・受付窓口●
門真市社会福祉協議会

受付時間 平日9:00〜17:30
(12:00〜12:45は除く)

06-6902-6453